エネルギー放出が減少した社会の表現（2）

日本はかつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称された時代を経験している。
その時代の位置づけを示す主要国のGDPデータを図3-3に示した。当時、日本は米国に迫る世界第2位の経済規模を有していた。第二次世界大戦の敗戦により荒廃した国家であった日本が、そこまで到達した背景には、戦後の復興を担った人々の強い心的エネルギーが存在していたと考えられる。
戦後、日本にはアメリカの音楽が流入し、食料も輸入され、学校給食にはパンや脱脂粉乳が供された。人口は増加し、1947年から1949年に生まれた団塊世代が人口のピークを形成した。
貧しさと人口増加が並存する状況は、体感的にも理解できる現象であった。この時代、人々の間には豊かさを求める強い欲求が存在していたように思われる。1950年生まれの私にとっては、自転車さえも貴重な財産に映り、隣家の125ccバイクを父が羨望の眼差しで見ていた光景が印象に残っている。憧れが社会に広く存在していた時代であった。運動会で食べるゆで卵やバナナが年に一度のご馳走であり、中学生の頃には大学という特別な教育機関が現実味を帯び始めていた。
教師は大学を卒業した尊敬すべき存在に見えた。63人のクラスのうち高校に進学したのは10人程度で、多くは就職するのが普通だった。大学進学は人生を転機づける憧れになり、向上心や競争心という心的エネルギーを生み出していた。
即ち、社会に明確な差異が存在し、それが意識され、憧れを伴っていた時代とGDP成長期は重なり合っていた。

戦後から1995年頃まで続いた経済成長期と、その後約30年間続く停滞との違いは何か。この問いについては多くの議論が存在する。それを示す端的な資料が図3-4の成長率推移である。
ここでは1995年から2015年までのデータを示しているが、2015年以降も成長が見られないため、日本の成長停滞は30年規模で継続しているといえる。成長率上位にはカタール、ベトナム、中国、インドなどが位置し、日本は唯一マイナス成長となる最下位にあり、その上位にドイツ、ギリシャ、フランス、イタリアが並ぶ。
成熟国より発展途上国の成長率が高い理由を、羨望や憧れといった心的エネルギーの存在に求める仮説を採用するならば、マイナス成長にある日本には成長を阻害する心理的要因があることになる。

成長を阻害する要因を経済指標によって説明しようとする試みがある。指標とは、直接に測定しないが相関している真実を表現する手がかりである。
解析を進めと多様な指標が導かれ、それらが相互に関連していることは当然である。しかし、関連づけられた指標同士が原因と結果の関係として整理されることは少なくない。
第1章で述べたように、真実の表現は形態こそ異なるが同一の価値を指し示しており、互いに関連づけ可能な関係にある。
指標を時系列に並べれば原因と結果になる。GDPの説明においても、指標間の関連づけによって理解が試みられている。

近年、日本の一人当たりGDPが台湾や韓国に追い付かれた理由として、円安が挙げられることがある。円安は一つの指標に過ぎない。原材料を輸入し、関税回避や利益確保のために企業が生産拠点を中国など海外へ移転した結果、日本の相対的地位が低下したと説明される。
しかし、円安や地位低下は異なる指標による真実の表現にすぎず、それらを生み出す根源的真実には踏み込んでいない。
同様に、日本の成長率の低さが追い抜かれた原因とされることがある。さらに成長率の低下は労働人口の減少に帰される。その労働人口減少は高齢化の進展に結び付けられる。
しかし人口高齢化とか労働力の増加率低下というのは、異なる指標によって同一の真実を記述しているに過ぎず、それを引き起こしている根本の真実を説明してない。
日本の成長率が韓国より低い一方で、韓国では出生率が日本より低く労働力が減少している。それにもかかわらず、成長率が高い理由として、技術進歩率の高さや産業構造の高度化が挙げられる。これもまた、技術の進歩率の変化や産業構造の変化という別種の指標を合理的に関連づける説明にとどまる。本質的な真実のエネルギーには言及していない。しかし、成長しない日本を説明するのに海外の変化する指標を用いることは現象の説明に役には立つ。

実際に日本の産業構造はなかなか変化しないことを示すデータがある。
図３－５は日本企業における研究者の専門分野構成を表している。研究者は20年間もほぼ相変わらず同じ専門分野で働いていることが示されている。専門構成が変わらないというのは、企業が利益を出すために目指している産業構造に変化がないということを示唆している。

それでも最近の数年は変化を感じる例がある。それがスマートフォンの普及である。
私自身、従来型携帯電話（いわゆるガラケー）で用が足りると考え、長らく使い続けてきた。しかし、ようやく３年前にスマートフォンへ切り替えた。理由は国際通話料金の高さであった。

切り替え後、利用形態は徐々に変化したものの、ゲームをするわけでもなく通信販売に用いるわけでもないため、その利便性の恩恵を実感してない。支払いも現金主義を貫いている。しかし周囲を見渡すと、後期高齢者と呼ばれる世代においてもスマートフォンの利用が広がっている。
この数年間で、高齢層がデジタル環境へと移行しつつある兆しを感じる。

こうした変化をようやく体感しているという事実は、裏返せば過去30年間、日本の生活環境が大きく変化しなかったことを示唆している。この状況を日本の精神文化の側面から捉えるならば、日本社会には変化を望まない傾向が存在するのではないかと思われる。
差異の少ない生活、均質で平等な生活、緩やかな変化しか受け入れない生活を志向する文化が根付いており、それを維持しようとする慣性的な世代の心のエネルギーが働いているように見える。
同一の制服、類似した生活様式、貧富や格差の小さい社会制度などを観察すると、差異の少なさが支える生活環境となっているとうかがえる。

近年起きている合併とか買収、外人の社長就任などは昔は無かった。外国企業と関わりのない過去の時代は、日本企業の社長や役員の報酬は従業員と３～4倍程度の差しかなかった。これも日本のこれまでの企業風土を表している。差がない社会環境が心の慣性エネルギーとしてあったと思われる。
今は、少しずつ変化し始めてきている。日本にも差が生じる変化が起きそうだ。

次回では2つ目の社会現象の人口の減少について考えてみる。

[ Author : Y. F. ]